自宅に登記は絶対ダメ！自宅住所で起業する３つのデメリットと解決策

会社を設立すると、法人の所在地を本店住所として登録する必要があります。

この登録住所を自宅住所にしている方が多いのですが、これは非常に危険です。

今回は、自宅住所を本店住所として登記する3つのデメリットと解決策をご紹介します。

デメリット①引越したときに面倒な手続きと費用が発生する

自宅を本店住所として登記してしまうと、引っ越すたびに必ず移転登記を行う必要があります。

法務局へ変更登記申請のため足を運ばなければならない上、変更登記の費用として3～6万円がかかってしまいます。

また、引越し先の物件が事務所利用できるかの確認も併せて行わなければなりません。

物件によっては、賃貸借契約書に「事務所用途不可」と明記されていることも少なくありません。

当然、「事務所用途不可」とされている物件に法人登記を移すことはできないため、他の物件を探すか、実家など別の住所に登記を移すしかありません。

もし事務所用途不可の物件へ勝手に登記してしまうと、最悪の場合オーナーや管理会社から退去を命じられてしまう可能性もあります。

このように、自宅の住所に登記をしていて引越しをすると、面倒な手続きや費用、確認事項が発生してしまいます。

自宅住所に本店登記していると、法人口座開設の際にマイナス評価されてしまう可能性があります。

社長の住所＝会社の住所というのは、銀行からすればマイナス要素です。

経営形態が分離されておらず、「所有」と「経営」が一緒になってしまっている、いわゆるオーナー企業色が強い会社というのは銀行からすれば印象が悪く、社長の住所＝会社の住所となるとさらに印象が悪くなります。

こうした理由から、自宅と会社の住所が同じという状況は避けるべきです。

登記住所というのは誰でも簡単に見ることができるため、自宅に登記するとプライバシーの問題が必ず発生します。

例えば、国税庁の法人番号公表サイトで会社名を検索すると、所在地として登記住所がすぐに確認できます。

そのため、自宅住所に登記してしまうと身に覚えのない郵便物が届いたり、面識のない方が突然訪ねてくる可能性もゼロではありません。

特に女性や家族がいる方は不安ですよね。

YoutubeやTik Tokのインフルエンサーが企業案件を受けるために会社設立することも近年珍しくありませんが、そういった方々がもし何も知らず安易に自宅住所で登記してしまったら、おそらく大変な事件になるでしょう。

このように、自宅住所に登記してしまうとプライバシーの問題が発生するため、とても危険です。

まとまった資金のあるのであれば事務所を借りるのが一番ですが、そうでない場合はバーチャルオフィスの利用を検討してください。

バーチャルオフィスとは、一言で言えば住所貸しサービスのことです。

法人登記はもちろん、WEBや名刺などに所在地として登録することが可能な住所を貸してもらえるため、ここまで紹介した３つのデメリットすべてを払拭することができます。

まずバーチャルオフィスは自宅と別住所のため、バーチャルオフィスへ登記すれば引越しの際に移転登記や引越し先の事務所用途などを気にする必要がありません。

バーチャルオフィスでは法人口座開設が難しいと言われることがありますが、運営会社がしっかりしたオフィスであれば問題なく法人口座開設ができます。

そして何より、バーチャルオフィスに登記すればプライバシーの心配がなくなります。

気になるバーチャルオフィスの料金ですが、都内であれば月額5,000円前後が相場となっています。

バーチャルオフィスであれば費用を抑えつつ自宅登記のデメリットを回避でき、さらに郵便物の代理受取や都心の住所を使用できるなどのメリットも受けることができます。

また、例えば所在地が自宅住所だと「○○マンション101」や「○○ハイツ201」といったような明らかにオフィスビルではなく居住用の名称だった場合、対外的には信頼性に欠けてイメージを損ねてしまう心配もありますが、バーチャルオフィスだとそんな心配もありません。

そのため、資金が少ない中で起業するのであれば、バーチャルオフィスを利用することをお勧めします。

ここまでご紹介した通り、自宅に登記することはデメリットしかありません。

会社を設立する前に、本店住所をどうするか考えておくことが大切です。

まとまった資金のあるのであれば事務所を借りるのが一番ですが、そうでない場合はバーチャルオフィスの利用をぜひ検討してください。

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