起業して会社を設立するときの資本金の額はいくらがいいの？

2006年5月の会社法改正により、資本金1円からでも会社を設立できるようになりました。

しかし、実際に資本金1円の企業というのは存在しません。

会社の資本金というのは、RPGで例えるとHP（体力）です。

資金がショートしてしまった場合、資本金から立て替えて賄うことがあります。

資金ショートで100万円の攻撃を受けたとき、HPが1円のスライム状態では瞬く間に倒産してしまうでしょう。

また、そんな吹けば飛ぶようなスライム企業に融資してくれる銀行も投資してくれる投資家もいません。

かといって、起業して会社を設立したばかりの方は資本金で数百万円を用意することも難しいと思います。

では、会社を設立するときの資本金の額は一体いくらがいいのか、解説していきます。

資本金とは

資本金とは、事業主が持っている自己資本・運転資金のことです。

株主や投資家から調達した出資金も資本金として区分することができますが、実際は人脈やコネ、期待されている事業でない限り出資者はほとんど現れません。

資本金は全て自己資本でなければならず、返済義務のない資金でなくてはならないため、借入金は資本金とすることはできません。

結論を言うと、会社設立時の資本金は100万円がベストです。

資本金の平均額は300万円、（初期投資額＋見込売上3ヶ月分）×1/3などと他のサイトでは言われていますが、シェアオフィス業界の筆者の観点からすると、起業する前からそんなに潤沢な資金がある起業家は滅多にいません。

筆者の意見としては、資本金100万円が最適な額です。

また、節税の観点から言えば資本金1,000万円未満がよいとされています。

それでは、「なぜ資本金100万円がよいのか」と「なぜ1000万円未満がよいのか」を分けて解説します。

事業の許認可を得るため、資本金が100万円以上必要な業種もあるのでご注意ください。

例えば、有料職業紹介事業の場合は資本金500万円以上、一般労働者派遣事業の場合は資本金2,000万円以上、旅行業は3000万円以上が必要といった条件がある業種もあります。

設立直後の会社でも、資本金が100万円以上あれば法人口座が開設しやすくなります。

筆者はシェアオフィス業界で様々な起業された方々を見てきましたが、資本金が100万円以上あって法人口座の開設審査に落ちたという方は非常に少なく、逆に法人口座開設に落ちる方の大多数は資本金が20~30万円と少額の方たちでした。

資本金はその会社の"信用力"を数字で表した最もシンプルな指標のため、審査ポイントの中でも特に重要な要素の一つです。

資本金が100万円以上であれば、金融機関の融資審査に通りやすくなります。

設立したばかりの企業は実績がなく、融資してくれる銀行を探すのが大変で、資本金が少額であればなおさらです。

日本政策金融公庫の新創業融資制度では、資本金を含む自己資金の最大9倍までお金を借りることができるとされています。

つまり、資本金100万円の9倍なので最大900万円お金が借りられるということになります。

しかし、9倍というのはあくまで最大であり、実際は2,3倍借りられれば御の字という感じです。

資本金が数十万円と少額だと、そもそも融資の審査すら通らないこともあるのでご注意ください。

資本金が1,000万円未満だと、消費税の免税事業者になることができます。

1,000万円"未満"なので、資本金がちょうど1,000万円だと消費税が免除されません。

資本金1,000万円未満であれば1年間、そして設立から6か月間の課税所得が1,000万円を超えなければ、2年目も引き続き消費税が免除されます。

資本金が1000万円以上だと、法人住民税（均等割り）という税金の支払い額が一段階高くなってしまいます。

資本金1,000万円以下で従業員数が50名以下であれば、法人住民税は7万円で済みますが、資本金1000万円超になると法人住民税は180,000万円と約2.6倍に跳ね上がります。

この法人住民税（均等割り）は、経営が赤字でも毎年取られてしまう場所代のようなものなので、節税のためにも資本金は1,000万円以下がおすすめです。

資本金は信用力に直結しますが、設立したばかりの会社なら資本金100万円以上は200万円も300万円も信用力はさほど変わりません。

資本金を1,000万円未満の範囲でできるだけ高めに設定するよりも、設立時の資本金は100万円だけにして、残った自己資本は設備投資やマーケティングに使用し、1期目からしっかりと利益を出すことが信用力向上に最も大切なことです。

利益が資本金以下なんて、経営者としては笑えませんからね。

信用は資本金ではなく、実績で勝ち取っていきましょう。