自ら法務局へ足を運ぶことなく、完全に会社設立を代行することができる唯一の存在が司法書士です。
法人登記の代行ができるのは、司法書士の独占業務の一つです。
仕事が忙しくてなかなか時間が取れない方や、会社設立にかかる手間を省きたい方などが司法書士に依頼することがあります。
今回は、そんな司法書士に会社設立を依頼すると費用と時間がどれくらいかかるのか見ていきましょう。
報酬（費用）相場
会社設立を司法書士へ依頼した際の報酬相場は10万円前後と言われています。
しかし、報酬額は事務所によってまちまちのため、一概には言えません。
バーチャルオフィスの法人設立サポートプランを利用すれば、司法書士への報酬を3～5万円に抑えられるところもありますし、顧問契約をセットで結ぶプランを利用すればもっと安くなるところもあります。
依頼してから会社設立までの期間
司法書士に依頼してから会社が設立するまでの期間は10日から14日程度かかります。
依頼してから約2週間が目安ということになります。
しかし上記の期間は、あくまで依頼者とのヒアリングから申請まで円滑に実施することができた際のものです。
依頼者が司法書士と面談（ヒアリング）を行うまで予定が合わず時間がかかったり、資本金をいつまで経っても入金しないなど、依頼者の責めに帰すべき事由によっては設立までさらに時間がかかってしまいます。
その他、連休や年末年始などで法務局が閉まっている場合もあることを考慮しておく必要があります。
司法書士による会社設立までの流れ
以下のフローは、知り合いの司法書士さんから実際に伺った会社設立までの流れとなっております。
①依頼者から事務所へ連絡・依頼
②面談にあたり、事前に依頼者に簡単なヒアリング項目が書かれているシートを送付
③ヒアリングシートの返信・面談日の設定
④面談 ⇒ 面談日に設立の内容が確定した場合は面談日に書類に捺印
⑤定款作成 ⇒ 定款作成日以降に資本金を入金
⑥資本金入金が確認できた日以降に設立登記申請
⑦登記完了後、関係書類を納品
②③のヒアリングシートの内容で事業内容などがある程度確定し、④の面談日にすべての定款記載事項が確定すれば、①から⑥の登記申請までの最短は1週間程度でも可能とのこと。
事業内容が明確でないなど、ヒアリングシートの内容が整っていない場合は相当の時間がかかるそうです。
こうして見ると、依頼者のレスポンスが早く、設立予定の会社概要が整っていることがとても大切なことだとわかります。
まとめ
今回は、司法書士に会社設立を依頼するとかかる費用と時間をご紹介しました。
面倒な定款の作成から法務局への申請、関係書類の納品までを代行してくれる代わりに、司法書士への報酬額は決して安くはありません。
それでも、自分で見様見真似で手続きするより、プロに任せることができるという安心感は非常に高いと思います。
しかし会社設立をプロに任せるからと言って、投げやりなやり取りでは円滑に申請が実施できません。
互いのためにも、司法書士へ会社設立を依頼する場合は、事前に事業内容や経営方針を明確化し、定款について面談前に少し下調べするなど、スムーズにやり取りができると良いでしょう。
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